トヨタのEV/PHVユーザー専用SNSが登場する

トヨタ自動車が米IT企業、セールスフォースドットコムと提携し、新しいソーシャルネットワークサービス「トヨタフレンド」を構築運営することを、5月23日に発表した。顧客とクルマ、販売店、メーカーを結ぶための専用SNSで、スマートフォンからアクセスすることを想定している。EVやPHVの電池残量などを、クルマが自分で自動でつぶやいてくれる機能などを実装する予定で、ツイッターやフェイスブックなど、既存の大手SNSとも連携をすすめる予定。来年2012年に発売予定のEVとPHVの発売と同時に、サービスを開始する予定。利用料は未定。

トヨタ常務の友山茂樹氏は、「将来はトヨタ車すべてのユーザーにサービスを提供していきたい」と語った。トヨタは4月には米国マイクロソフトと、クラウドサービスに関する提携を発表した。今回のセールスフォースドットコムとの提携は、それに続く「第２弾」。トヨタから4億4200万円、マイクロソフトから3億3500万円、セールスフォースから2億2300万円、計10億を、テレマティクスサービスの運用を手がけるなどしている、トヨタの100%子会社である、トヨタメディアサービスに出資する。

トヨタが２つのクラウドサービスを使い分ける。セールスフォースとは主に「人」を対象としたシステムを構築し、マイクロソフトとは「モノ」に向けたシステムを構築する。自動車業界とIT業界の今後の絡み合いの展開に目が離せない。