「スマートメーターが、年２億台の大市場へ」導入されると、15%電力カットなどが見える化出来、結果大停電も国民の意思で回避可能となる。

「スマートメーターが、年２億台の大市場へ」東芝が2011年５月19日、スイスLandis＋Gyr社の買収を発表した。Landis＋Gyr社は、約30の国や地域で事業を展開し、8000以上の顧客にサービスを提供しているスマートメーターのトップ企業である。これまでに約500万台のスマートメーターを販売した実績を持つ。これで、まず家庭の配電盤まで電力会社や、NTTなどの通信業者が入り込んでくる。その後は、あらゆる家電にも介入が可能となるだろう。そうすれば15%電力カットなどが見える化出来、大停電も国民の意思で回避可能となる。

スマートメーターとは、通信機能を備えた電力メーターで、電力会社とデータをやり取りしたり、家電製品とつながってそれを制御したり、消費者に現在の電力料金や使用量を伝えたりするためのキーデバイスである。スマートメーターが備える機能を活用することで、再生可能エネルギーの大量導入やスマートグリッドの構築が格段に容易になる。つまり、このところ世界的に活発になっているエネルギーの導入やスマートグリッドの構築の前提条件になるのがスマートメーターで、それがこの買収劇の背景にある。

2020年に向けて急速に普及スマートメーターは、欧州、米国で普及が始まっている。最も進んでいるイタリアやスウェーデンでは、ほぼ全戸に設置が完了している。それに続き、フランスやイギリス、スペインでは2020年までに全戸導入する計画。EU指令では、2020年までに全体の80％の電力メーターをスマートメーター化することを各電力会社に要求している。欧州でのスマートメーターの導入は、盗電対策のほか、風力発電などの再生可能エネルギーによる不安定な発電に対応したスマートグリッドの構築を目的としている。

米国のスマートメーター設置台数は、2009年に1000万台を超えた。2013年には5000万台を超えて、全米の約30％に達する見通しで、2015年には50％、2020年には100％を目標に掲げている。我が日本は始まったばかり、、、

（ソースは日経新聞から）